プロフェッショナルセミナー

<過去のプロフェショナルセミナー>

平成21年12月8日(火)

【時代背景から現状の事業再生を知る】
■時代背景によって変わってきた事業再生の動向
■昨今の事業再生事案の傾向と業種
■私的整理と法的整理の現状と将来
■事業再生コンサルを行う上での相談者への提案

【講 師】 庄子 興(しょうじ こう)氏

NPO首都圏事業再生支援センター理事
JSKパートナーズ(株)取締役 事業再生、M&Aの分野では、再生コンサルタントとファンドマネージャーとして最新鋭の再生スキーム及びファンドスキームを構築・提案するエキスパートとして、全国多数の相談者を救済している。

今回のセミナーでは、現場のプレイヤー向けに、時代背景からの変化してきた事業再生の現場での最前線のお話をレクチャーいただく。

平成21年11月10日(火)

【会社分割の応用】
■子会社株式の譲渡の応用 株式譲渡時のポイント
■分割計画書の作成ポイント
■詐害行為に対する留意点

【講師】 司法書士  古賀 融(こが あきら)氏 古賀司法書士事務所 所長

会社法知識に精通し、事業再生、M&A分野においては、特にその頭角を現す。現在、事業再生分野で大きく注目されている会社分割では、多数の実績から得たノウハウから、新たな手法を法的な留意点を示しながら、レクチャーいただく。

平成21年10月6日(火)

【債権者の目線と事業再生コンサル】
■   金融機関の融資基準 B/S、P/Lどこがポイント?債権譲渡、動産、株式などの担保の取扱い。
■   金融機関がみるリスケ、出口戦略の提案に対しての考え方。
■   税理士、再生コンサル、仲介ブローカー等への見方。
■   事業再生コンサルタントとして金融機関に対する心構え

【講師】 葛西 啓次(かさい けいじ)氏

(株)中央経営コンサルタンツ コンサンサルティング業務執行役員

生命保険会社、ノンバンク、金融機関等の幅広い勤務経験を経て、現在は事業再生コンサルタントとして全国を奔走中。主に金融機関融資・審査部門での経験から、再生企業の経営者への金融機関対応策に長けている。昨今の債権譲渡担保、動産集合担保、株式譲渡担保、連帯保証、不動産担保等の金融機関の新たな融資基準等もチェック。

平成21年9月8日(火)

【DPOによるビジネスホテル再生事例】

講師 小西 吾郎(こにし ごろう)氏

NPO法人西日本事業支援機構 理事・事業再生アドバイザー・業再生士補(ATP)

住友銀行(現三井住友銀行)審査部門勤務を経て、現在はNPO法人西日本事業支援機構の中心メンバーとして国内外の中小企業の再建に奔走する傍ら、地元税理士会や商工会議所の講師として事業再生のノウハウを伝授する毎日。モットーは〝債務者企業は勿論、債権者からも信頼される再生人たれ〟。対峙した金融機関から融資課員の研修講師を依頼されたことも。

平成21年7月7(火)

【任意売却促進法】
■今回の法案の具体的内容
■ 政治家的見地から法案の考察
■ 法案成立後のメリット・デメリット
■ 新旧の法律の比較

講師:太田 哲二(おおた てつじ)

杉並区議会議員、お金と福祉の勉強会 代表

平成13年秋に、民法の滌除を基礎においた「誰も知らない借金・抵当権消滅法」を出版すると、全国から相談者が殺到した。中小企業の再生、住宅ローン破綻、サラ・レ多重債務、悪質商法被害、税金滞納、国保料滞納、生活保護、ホームレスなど、あらゆるパターンの相談を処理してきた。最近、生活再建のため「世帯分離」手法を開発した。

平成21年6月9日(火)

【最近のサービサー業界の動向】
■債権買取市場の動向 買取価格の推移と相場
■デューデリジェンス 価格査定の考え方
■サービサー対策 対サービサー交渉のポイント

講師:望月 保秀(もちづき やすひで)

株式会社プロフィットリソース 代表取締役

過去、IRサービサーに勤務し、債権回収業務、事業再生ストラクチャーについては全国指折りのターンアラウンドマネージャーである。現在、ターンアラウンドの現場においては、私的整理、法的整理の損切りのファーストステージは勿論のこと、セカンドステージであるオペレーションまでのストラクチャーを斬新的に提供する。
また、過去の事業再生に関する様々な功績より、某債権回収会社からの業務オファーもあり、サービサー側としての事業再生の活躍でも実績をもつ。今回のセミナーは現状のサービサーの動向から対処方法までをレクチャーいただく。

平成21年5月12日(火)

【事業再生ビジネスの大きな果報酬 その①】

■ 【基礎】事業再生ストラクチャーからどのような報酬が生まれるか!
■ 事業再生+TAXコンサルティングで大きな報酬の差が生じる!
■ 将来的な事業再生の事件を予測 自らを救うコンサルティング業の掟。
■ 事例から学ぶコンサルティング業のルールと大きな対価

講師:向山 裕純(むこうやま ひろよし) 認定事業再生士(CTP)

LLP首都圏ビジネス支援センター 代表パートナー

2006年2月、LLP首都圏ビジネス支援センターを設立。ファイナンス、不動産、M&A、資産税の分野では特に精通し、業再生業界では、その分野を融合させた斬新な事業再生ストラクチャーを提供する。昨今では、上場企業や大手不動産・建築業への事業再生に携わり、事業再生ビジネスへの大きな貢献による報酬規定とリスクマネジメントについて、事例もふまえレクチャーしていただく。

平成21年4月7日(火)

【緊急融資制度】
■保証協会付け融資枠の拡大 セーフティネット 対応企業と対応できない企業
■ 政策による緊急融資制度の実態
■資金繰りに困窮した企業へのコンサルタントとしての提案

講師:尾迫 伸次(おさこ しんじ)

株式会社IMC

平成7年4月より約11年間商工中金に在籍し、平成16年からの2年間は本部の貸出商品開発セクションにてABL等の開発を担当。転職後、複数の企業の経営企画・財務管理部門をサポート、現在は金融関連コンサル業を営む株式会社IMCにて複数のクライアント担当をしている。

平成21年2月3日(火)

【債権者同意型会社分割】
■事業再生着手までの道のり
■支援協議会への持込みと会社分割を選択したポイント
■ドライなメガサービサー、銀行への保証債務はノンバンクへ債権の転がり先は見える。
■ 各プロジェクトメンバーの重要な役割

(公認会計士、司法書士、税理士、弁護士など)

講師:杉浦 純(すぎうら じゅん)

株式会社ジョニー 代表取締役
同社は岩手県盛岡市を中心に家庭用TVゲームソフト・ハード・PCゲームソフトの販売とFC店舗の運営をしており、平成20年12月に新設分割により設立された企業。新会社の代表取締役杉浦氏は持ち前の経営手腕を活かし年商12億円を見む。3年前に旧会社は経営難に陥り、平成20年より抜本的な事業再生に踏み込む。今回のセミナーは、旧会社の負債を、債権者の債権放棄同意型での会社分割を活用した再生の道のりを実体験としてポイントのご教示いただく。

平成20年12月9日(火)

【サービサーにおける事業再生】
■サービサーとは?
■サービサー業界を取巻く経済状況について
■事業再生の事例

講師:矢部 誠吾(やべ せいご)

三洋信販債権回収株式会社 取締役管理本部長

1999年3月設立。同5月に日本で5番目となるサービサーとして許可を取得し、営業を開始。『個人再生・企業再生を支援し、社会に貢献する』ことを経営理念に掲げ、債権の管理回収業務を通じて、再生支援するとともに、金融機関等の不良債権処理促進、日本経済の発展に寄与している。ノウハウと経験、広範で優れたサービシング機能が評価され、格付機関3社(S&P、フィッチ、R&I)より、無担保無剰余債権のスペシャルサービサーとして唯一最上位の格付けをいち早く取得。平成20年6月末で取引先累計660先、取引債権累計4.5兆円を超え、全国に7拠点を持つネットワークを活かしたきめ細かな営業活動により地域金融機関をはじめとして多くの取引をしている。また、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠の中、社内体制の整備・教育の徹底などコンプライアンスへの取り組みを強化するほか、個人情報保護においてはプライバシーマーク、システム部門においてはISMSの認証を取得するなど、個人情報保護と情報セキュリティの強化にも努めている債権回収会社である。

平成20年10月7日(火)

【事業再生に活かすプロの税務手法】
■更正の請求 還付金が企業を救う!
■今、事業再生現場で起きている税務問題とは?
■企業倒産と更正の請求手続き
■2008年、2009年は数億円単位の還付企業が多発! その対象企業とは?

講師:向山 裕純(むこうやま ひろよし) 上野 良治(うえの りょうじ)

LLP首都圏ビジネス支援センター 代表パートナー

平成18年2月、LLP首都圏ビジネス支援センターを設立。代表パートナーの両者は認定事業再生士(CTP)であり、ファイナンス、不動産、M&A、資産税の分野に精通し、夫々の得意分野を融合させたスキームを提供する。特に現在、上場企業や不動産・建築業、ベンチャー企業、パチンコ業の大型倒産が目立っており、そのスキームのひとつとして、更正の請求をどの様に組み立てるかレクチャーしていただく。

平成20年8月5日(火)

【民事再生手続きの現場とポイント】
■各地方裁判所と東京地裁の温度差(東京と地方、どちらで手続するのが有利か?)
■再生手続における交渉術(法律議論に勝っても意味がない?相手を迅速に説得する術。)
■経営責任の取り方とタイミング(経営者は辞めるべきか?金融機関の考え方と対処法。)
■リース債権者・小額債権者の取扱い(取引の維持及び同意債権者の頭数の確保。小額とは?)
■事例(M&A型:事業譲渡及び旧会社の清算。自立再生型:再生計画)

講師:本城 昭彦(ほんじょう あきひこ)

本城・増村法律事務所

早稲田大学法学部卒。企業法務(会社関係,労働問題,独占禁止法等)全般に広く携わり、特に事業再生分野では、再生コンサルティングや税理士等からのオファーが絶えない。現在も負債総額数十億円の企業の民事再生手続の申立代理人を務めており、その実務経験は豊富である。今回は、民事再生という非常に大きな労力を要する手続の現場実務について、弁護士の本音を交えつつご講義いただきます。

平成20年7月8日(火)

【過払金返還請求の基礎と実務】
■「改正 貸金業法」の概要および施行の影響
■過払い計算方法のポイント ~計算方法で請求額は大きく変わる~
■業者がすんなりと返済しない理由 ~その対処方法~

講師:横澤康平(よこざわ こうへい)

長野国助法律事務所

法人の事業再生、個人の債務整理を多く手掛ける。また企業法務全般(契約書作成、契約交渉、コンプライアンス、債権回収等)、個人の法的問題についても広く取り扱う。今回は、貸金業法の改正について触れ、実務で多く蓄積してきた事例をもとに、過払金返還請求の実務上の問題点について講演する。

平成20年6月10日(火)

【会社分割デューデリジェンスのポイント】
■「分割計画書」と「承継権利義務明細表」の基礎
■適格分割(簿価)と不適格分割(時価)のメリット・デメリット
■無催告分割の留意点

講師:公認会計士・税理士 鐵川 照夫(てつかわ てるお)

鐵川公認会計士事務所 所長

法人及び個人の税務、M&A、組織再編並びに監査業務に携わる。企業の利益計画の策定、資金計画の策定等、企業の幅広いニーズに対応するコンサルティング業務を実施。フレキシブルな発想と実行力で、事業再生分野の会社分割等の組織再編では、相談者やコンサルタントから絶大な信用力を誇る。

平成20年5月13日(火)

【債務不存在で何処まで取消可能か!】
■債務不存在確認訴訟とは?
■「連帯保証人になった覚えがない。聞いていない」・・・訴訟の判断
■判例

講師:谷原 誠 (たにはら まこと)

みらい総合法律事務所パートナー弁護士

債務者からの相談による事業再生においては全国で多数の実績を誇る。民事再生では、法律が施行されたころからの実績を持ち、申立代理人や個人再生の再生委員などを務めている。また某サービサーの顧問弁護士でもあり、債権者側からも民事再生手続に関与している。著書には「他人を思いどおりに動かす交渉・説得の技術(同文館出版)」、「意のままに人を動かす心理技術(KKベストセラーズ)」の他、多数あり。

平成20年4月8日(火)
【信託と物納を利用した相続トラブル回避策】
■不良資産を信託を活用して処理する方法
■底地信託の活用法
■相続発生前・発生後の対策
■物納制度の改正によるメリット
■二重負担相続から再生する事例
講 師: 隈 祐二(くま ゆうじ)
株式会社リプロ・インパクト 代表取締役副社長
1962年福岡県生まれ。国土工営㈱に勤務し、国有財産のシステムを学び、民有財産の管理処分に活用し、資産の承継対策、納税実務を研究する。1996年に独立し、大地主の資産承継対策を手がける一方、貸宅地の管理・処分を行う。現在の主な業務は資産承継対策(生前対策・納税対策)を中心として、①貸宅地の管理業務②不動産の権利調整・清算業務③相続税納税における物納条件整備・補完業務である。不動産を中心とした資産の形成・保全・承継に関するコンサルティングでは、第一人者である。

平成20年3月4日(火)

【管財人から見た破産手続き】
■破産の基礎
■破産法改正で何が変わったのか?
■東京地方裁判所と地方裁判所の手続きの相違
■「代表者の個人破産」は「法人破産」と同時に行うべきか? 等
■管財人の目で見た「債務者の詐害性」。

講師:弁護士 菊地 陽一(きくち よういち)菊地陽一法律事務所 所長

特に事業再生やM&Aの現場で多岐にわたり活躍している。裁判所の管財人も勤め、事業再生におけるリーガルチェックにおいては各コンサルタント、税理士、会計士より絶大な信頼がある弁護士である。

平成20年2月5日

【新融資制度(ABL)と動産・債権担保登記による再生】
■動産・債権担保登記の実務とメリット
■今後の新制度 動産・債権担保融資(ABL=Asset Based Lending)とは?
■動産・債権担保登記の事業再生の実務とは?
■事業再生事例

講師:大澤 健太郎  アルファ・パートナーズ総合事務所 所長

司法書士 1級FP技能士(CFP)

事業再生分野において精通し、事業再生の現場では、事業再生アドバイザー・M&Aアドバイザーとの歩調をあわせ、フレキシブルに対応する。

平成19年12月4日

【サービサーの過去・現在・未来】
■再生支援のエキスパートサービサーの代表が語る
■サービサーとしての事業再生へのアプローチ
■「窮境事業者が有する債権」の取り扱いが変わる法改正 今後のサービサーは?
■サービサーが提供する事業再生スキーム

講師: 小野間史敏 ミネルヴァ債権回収株式会社 代表取締役社長

日商岩井㈱(現商号:双日㈱)で海外不動産の投資およびワークアウトに従事。

2003年にミネルヴァ債権回収㈱へ転職。

2006年4月より現職(ミネルヴァ債権回収㈱代表取締役社長)。

平成19年11月6日

【民事再生法(法人版)】
■「民事再生」の基礎と応用
■「民事再生(プレパッケージ型)」の留意点
■再生事例

講師:谷原 誠 (たにはら まこと)みらい総合法律事務所パートナー弁護士

債務者からの相談による事業再生においては全国で多数の実績を誇る。民事再生では、法律が施行されたころからの実績を持ち、申立代理人や個人再生の再生委員などを務めている。また某サービサーの顧問弁護士でもあり、債権者側からも民事再生手続に関与している。著書には「他人を思いどおりに動かす交渉・説得の技術(同文館出版)」、「意のままに人を動かす心理技術(KKベストセラーズ)」の他、多数あり。

今回はプレパッケージ型民事再生における基礎と実務の講演をいただく。

平成19年10月9日

【詐害・偏頗行為】
■事業再生プレイヤーとして知っておきたい詐害・偏頗行為のポイント
■詐害・偏頗行為に対する再生スキームチェックおよび条文のポイント!
■国税(地方税)債権と詐害行為!
■何気に行っている再生スキームの落とし穴!
■【法令順守!】保証人防衛策(その1)

講師:向山 裕純 (LLP首都圏ビジネス支援センター 代表パートナー)

【認定事業再生士(CTP) 租税訴訟補佐人  向山会計社代表税理士】

事業再生、税務において学者的な知識を有し、各学会でもその頭角を現している。現場のプレイヤーとしても勤める異例な事業再生のエキスパート。特に昨今では、事業再生ではかかせないプレイヤーである弁護士や税理士、不動産業者等の逮捕事件におけるその不正について研究を積み重ねてきている。

今回は、その不正において、事業再生プレイヤーの心構えとして、詐害・偏頗行為の留意点を語る。

平成19年9月11日

【ホテル・旅館の再生スキーム】
■ホテル・旅館・病院等のバブル再燃事業の実態!
■ホテル・旅館・病院等の再生事業の背景
■所有と管理の分離による競争が激化しているサービスのソフト化とは?
■再生スキームの基礎と応用
■再生事例

講師:加藤 弘之(新求株式会社 代表取締役)

明治設立 寝具製造販売からスタート。現在では、ホテル【ビジネス・リゾート・シティ・ファション】、病院・老人施設、温浴施設等に特化し、寝具・家具・インテリア・リネン資材等をお客様のニーズに合せ、トータル的なコンサルティングを行っている。昨今では寝具製造販売のノウハウを活かし、収益性が一番と言われるファッションホテルの再生においては全国屈指の先駆者。業界では、まだまだ未成熟であるホテルサービス業の今後の事業再生のエキスパートとして期待されている。

平成19年8月7日

【中小企業再生支援協議会(中小企業庁)との再生スキーム】
■中小企業再生支援協議会の専門委員が語る!
■各都道府県の中小企業再生支援協議会の役割とは?
■「民間金融機関」と「政府系金融機関」の再生に対する温度差!
■今後の地方銀行、信用金庫、信用組合の不良債権処理の動向。
■「支援協議会との協調メリット」と「支援協議会活用による再生の成功事例」

講師:芦川 孝基(税理士)

芦川会計事務所 代表税理士。現在はNPO法人湘南経営支援パートナーズの理事長も務め、事業再生とM&Aのノウハウを蓄積し、全国多数の中小企業の再生に携わってきた事業再生のエキスパート。また、中小企業庁の「神奈川県中小企業再生支援協議会」の専門委員として、債務者からの相談から債権者との再生における調整役として活躍中。なお、今後の地方銀行、信用金庫、信用組合の不良債権処理が加速することが予想される中、今後の活躍も大きく期待されている。

平成19年7月10日

【外資系サービサーの厳しい債権回収 債権回収のプロが語る!】
■ハウツー本には載っていない、国内・外資サービサーの実態とは?
■現在、サービサー業界で何が起こっているのか!
■横行している金融機関・サービサーからの「破産の申立て」
■「厳しいサービサー」と「優しいサービサー」
■実践!「厳しい回収に対するノウハウ」

講師:佐藤 敏義(GALOX株式会社 代表取締役)

債権回収のエキスパート。前職はサービサー勤務で、現在再生コンサルタントとして全国を奔走している。事業再生ノウハウは勿論のこと、債権者の目線で再生スキームを立案。任意整理や法的整理におけるリーガルチェックにおいては、その道の関係者の中で右にでるものはいない。特に最近では、連帯保証人への再生手法、または債権者からの破産手続きに対しての解決手法、中間法人を用いたファンドの組成等、新分野に対して様々な事例がある。

平成19年6月12日

【民事再生法(個人再生手続き版)】
サラリーマン、個人事業主の再生のプロフェショナル弁護士が語る
■民事再生法の活用
■「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の基礎知識
■ 民事再生手続きの実務
■ 住宅ローン特例の実務
■ 個人再生と自己破産

講師:弁護士 菊地 陽一(きくち よういち)菊地陽一法律事務所 所長

事業再生ノウハウを熟知し、特に法人・個人の民事再生においては実務経験豊富である。M&Aが盛んに行われている昨今、法的手続きによるプレパッケージ型民事再生、破産からのM&Aスキーム等も組み立てる。特に破産では、破産管財人も勤め、事業再生におけるリーガルチェックは絶大な信頼をもてる弁護士である。

平成19年5月8日

【ターンアラウンドのセカンドステージ:飲食業界編】
飲食業界におけるターンアラウンドのスペシャリストが語る V字回復への道のり
■飲食業界における事業再生
■債務超過に陥りやすい罠とは?
■際コーポレーションの事業再生の取り組み
■旅館、ホテル、レストランの事業再生事例

講師:松田光生(まつだ みつお)

際コーポレーション株式会社 経営企画室

LLP首都圏ビジネス支援センター シニアパートナー

際コーポレーションは、中華、日本、イタリアン等の飲食店を毎年40~50店舗の新しい店をオープンさせ、全国300店舗の運営をしている。特に紅虎餃子房、万豚記、胡同家常菜、DEMODE等の店舗においては知名度が高い。
松田氏はこの飲食業界の中では、主に事業再生によるセカンドステージのターンアラウンドマネージャーとして、持ち前の企画・経営・人材教育・財務分析の力を持ち合わせ、数多くの事業再生事案に貢献している。

平成19年4月10日

【事業再生・M&Aにおけるファンドの効果】
ファンドマネージャーのスペシャリストが語る現行と将来性のファンド
■事業再生ファンドとは?
■債務者に対しての事業再生と再生ファンドの魅力
■M&Aとプライベートエクイティスキーム
■流動化・証券化ヴィークル(SPV)組成の実務と留意点

講師:庄子 興(NPO首都圏事業再生支援センター 理事)

JSKパートナーズ(株)取締役

特に事業再生、M&Aの分野では、再生コンサルタントとファンドマネージャーとして最新鋭の再生スキーム及びファンドスキームを構築・提案するエキスパートとして、全国多数の相談者を救済している。

平成19年2月6日

【税務調査の盲点】
租税訴訟補佐人・再生コンサルタントが語る税務調査への挑戦
■事業再生アドバイザー・税理士としての国税調査に対する心構え
■国税に負けない税務資料をどのように作るか!
■課税額認定の税務調査における心証形成をどのような疎明方法で挑むか!
■税務調査の「重加算税の主張」をどのように回避するか!

講師:向山 裕純 (首都圏ビジネス支援センター 代表パートナー)

事業再生アドバイザー 向山会計社代表税理士

税務調査に対するエキスパートであり、主に再生分野においては、債権債務に付随するあらゆる税務問題に対し、全国多数の相談者を救済している。

平成19年1月19日

【事業承継・事業再編におけるM&A】
■後継者難・事業再構築・先行き不安を考える経営者へのM&A戦略
■危機感が深まる地域経済の起死回生の手段としてM&Aが注目
■事業の新たな展開を図る買収企業が拡大している買手市場
■将来を予測する日・米・中の3国間のM&A
■日本中小企業の技術・ノウハウ目当てに中国企業が日本進出を目指す時代
■買い手として躍進著しい中国企業

講師:M&A JapanInc.代表取締役 宮川廣一(M&Aアドバイザー)

ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンジェルス、東京、上海、を拠点とし、M&Aアドバイザー業に従事。国内のM&Aのみならず、米国投資ファンドや中国M&A仲介会社と提携し、技術・ノウハウを持つ国内企業を幅広い買収先を紹介し、海外でもM&Aを成立させている。

平成18年12月12日
【債権者に「Yes」と言わせる交渉術 絶対負けない債権者との交渉】
■サービサー顧問弁護士が語る再生コンサルタントの最後の武器は交渉力
■再生事件における利害関係~債権者側はどう見ているか。
■債権者は、どういう時に「Yes」と言うのか。
■情報を出すタイミングを誤ると、失敗する・・・
■具体的な交渉テクニック

講師:谷原 誠 (みらい総合法律事務所パートナー弁護士)

平成6年弁護士登録。

著書に「他人を思いどおりに動かす交渉・説得の技術」(同文館出版)

「意のままに人を動かす心理技術」(KKベストセラーズ) 他、多数。

某サービサーの顧問弁護士をつとめる。

平成18年11月7日

【会社分割(無催告型)と詐害行為】
■事業再生における会社分割の実務
■無催告型は本当に詐害行為にならないのか!
■分割後の株式譲渡がポイント タイミングと考え方
■無催告型会社分割で債務者側で主導権を握る
■債務不履行、債務超過会社が会社分割はできるのか!
■再生ファンドとの組み合わせが会社分割を成功させる
■会社分割をする大義名分
■事業承継に非常に有利な会社分割

セミナー内容:会社分割(無催告型)と詐害行為

講師:古賀 融 (古賀司法書士事務所 司法書士)

平成18年10月19日

【コンサルティングにおける詐害行為取消権の留意点】
【国税(地方税)による超過差押と無益な差押への対処】

講師:有限責任事業組合 首都圏ビジネス支援センター

代表パートナー 向山 裕純

平成18年9月21日

■不良債権市場におけるサービサーの役割とマーケットの現況
■サービサーの活動範囲の直近の現状
■サービサーの無担保債権の譲受の流れと現況のマーケット市況(メガB/K編)
■サービサーの無担保債権の譲受の流れと現況のマーケット市況(地銀・信金編)
■サービサーの有担保債権の譲受の流れと現況のマーケット市況(メガB/K編)
■サービサーの有担保債権の譲受の流れと現況のマーケット市況(地銀・信金編)
■再生ファンドとの取り組み事例と今後のスキームの可能性
■セカンダリーとしての役割の可能性と再生スキームへの取り組みの可能性
■債権譲受時における現債権者からの制限事項etc
■チェリーピックが行われるケースの事例と譲渡人と譲受人の狙い

講師:三洋信販債権回収株式会社

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